病院概要・施設基準hospital

■厚生労働大臣が定める掲示事項等

■保険医療機関の指定

当院は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。

■入院料基本料

当院は急性期一般入院料1、地域包括ケア病棟入院料2、回復期リハビリテーション病棟入院料1の届出を行っています。詳細は当該病棟に掲示する「入院基本料に係る厚生労働大臣が定める掲示事項」を参照ください。

 

■入院診療計画、感染防止対策、医療安全管理体制及び褥瘡対策

当院は、入院の際に医師をはじめとする関係職員が共同して、診療計画を策定し、7日以内に文書を発行しお渡ししています。厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制及び褥瘡対策の基準を満たしております。

 

■DPC対象病院

当院は、入院医療費の算定にあたり、包括評価と出来高評価を組み合わせて計算するDPC対象病院です。医療機関別係数は1.3875（DPC標準病院群=1.0451、機能評価係数Ⅰ=0.2589、機能評価係数Ⅱ=0.0725、救急補正係数=0.011）です。

 

■基本診療料・特掲診療料の施設基準等に係る届出

詳細は別に掲載する「関東信越厚生局長への届出医療［施設基準］」を参照ください。

 

■診療明細書発行体制に関する事項

当院は、診療報酬明細書を無償で発行しております。公費負担医療受給者で自己負担がない場合でも発行いたします。この明細書には、薬剤の名称や実施した検査の名称が記載されておりますので、代理の方への交付も含めて、明細書の交付を希望しない場合は、事前にお申し出ください。

 

■入院時食事療養に関する事項

入院基本料に包括された食事費を算定すべき食事療養の基準に係る届出を行っています。当院は、入院時食事療養に関する特別管理による食事の提供を行っており、療養のための食事は管理栄養士の管理のもと、適時（夕食については午後6時以降）適温にて提供しています。また、なるべく嗜好にあった食事を提供するため、予めアンケートにお答えいただき、メニューを選択できるよう工夫しています。

■手術通則5・6に掲げる手術実績に関する事項（特掲診療料・手術）

詳細は別に掲載する「医科点数表第2章第10部手術通則第5号及び第6号に掲げる手術」を参照ください。

 

■酸素購入単価に関する事項

可搬式液化酸素容器0.30円/ℓ　小型ボンベ1.43円/ℓ

 

■後発医薬品（ジェネリック医薬品）・バイオ後続品の使用促進と一般名処方に関する事項

当院では、厚生労働省の後発医薬品使用促進の方針に従い、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用に積極的に取り組んでいます。後発医薬品の採用に当たっては、品質確保・安全性に関する十分な情報提供・安定供給他、当院の定める条件を満たし、有効かつ安全な医薬品の採用を原則としております。

これに伴い一般名処方（一般的な名称により処方箋を発行すること*）を行う場合があります。一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者様に必要な医薬品が提供しやすくなります。ご不明な点がございましたら、主治医または薬剤師にお尋ねください。

また、2024年10月から、後発医薬品（ジェネリック医薬品）のある一部の先発医薬品（長期収載品）について、患者が先発医薬品を希望した場合、通常の自己負担分とは別に選定療養として「特別の料金」が必要になりました。この機会に、先発医薬品に比べて低価格の後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用をお願いします。

*一般名処方とは、「商品名」ではなく、「有効成分」を処方せんに記載することを言います。

後発医薬品（ジェネリック医薬品）は、先発医薬品と治療学的に同等であるものとして製造販売が承認され、 　一般的に研究開発に要する費用が低く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が安くなっています。 　後発医薬品を普及させることは、患者負担の軽減や医療保険財政の改善に資するものです。　*厚生労働省ホームページより抜粋

後発医薬品（ジェネリック医薬品）・バイオ後続品のご案内はこちらをご参照ください。

現在、一部の医薬品においては、供給が全国的に減少し、安定供給に支障をきたしている状況が続いております。

当院では医薬品の供給減少により在庫不足が発生した際には、下記の対応をさせていただく場合があります。

◉採用薬の変更（他メーカーへの切り替えや類似薬の提案）◉処方日数の制限　など

 

これとは別に、処方箋の有効期間は4日間となっておりますので、ご注意ください。

 

■外来腫瘍化学療法診療料

当院は、標記診療料算定にあたり、以下の対応を行っています。

・専任の医師、看護師又は薬剤師が院内に常時1人以上配置され、本診療料を算定している患者から電話等による

　緊急の相談などに24時間対応できる連絡体制を整備しています。

・急変等の緊急時に該当患者が入院できる体制を確保しています。

・化学療法（がん薬物療法）のレジメン（治療内容）妥当性を評価し、承認する委員会を開催しています。

　当委員会はがん薬物療法に関わる診療科の医師の代表（内科・外科）、看護師、薬剤師、管理栄養士で構成されています。

当院は、地域の保険薬局等と連携し、外来化学療法の質の向上資するため、レジメンを公開しています。これは当院のがん化学療法委員会にて審査・承認されたものであり、内容については標準的なものとなっていますが、患者の状態により投与量やスケジュール等が異なる場合があります。また、外来化学療法を行う患者の治療や副作用情報等を共有できるよう、「がん化学療法に関する情報提供書」を提供しています。

*レジメン詳細、疑義照会プロトコールは『薬薬連携』のページをご確認ください。

■通院・在宅精神療法に関する事項

◉患者ごとの相談内容に応じたケースマネジメントを行っています。

◉障害福祉サービス等の利用に係る相談を行っています。

◉介護保険に係る相談について承っています。

◉当該保険医療機関に通院する患者について、介護支援専門員からの相談に適切に対応しています。

◉市町村、保健所等の行政機関、地域生活支援拠点等との連携を行っています。

◉精神科病院等に入院していた患者の退院後支援を行っています。

◉身体疾患に関する診療又は他の診療科との連携を行っています。

◉健康相談、予防接種に係る相談について承っています。

◉可能な限り向精神薬の多剤投与、大量投与、長期処方を控えるようにしています。

 

■保険外負担に関する事項

当院は、証明書・診断書などの文書料金、施設入所のための検査料金など、その内容に応じて、実費を負担いただいています。なお、特別の療養環境提供（室料）の差額徴収、入院期間が180日を超えた場合の保険外併用療養費、文書による紹介がない初診の場合の保険外併用療養費及び、再診における保険外併用療養費、診療時間以外の診療、または、予約に基づく診療などにおいても保険外併用療養費の徴収を行っておりません。

 

■臨床研修等に関する事項

当院は厚生労働省指定の基幹型臨床研修指定病院です。指導医の指導・監督のもと、研修医が診療を行っております。また、看護師など様々な職種の実習生を行っています。未来を担う医療職養成にご理解とご協力をお願いします。

また、将来の医療を担う医学生をはじめとした医療系学生の臨床実習を受け入れています。ご理解とご協力をお願いいたします。詳しくはこちらをご覧ください。

 

■医療安全管理の取り組み事項

⑴医療安全管理に関する基本的な考え方

安全で良質な医療を提供することは、患者の求める医療サービスをその過程と結果の全てにおいて安全と満足を得ることにあると考えます。患者の安全確保の基本は「組織による安全対策」であり、管理者の責任において、安全管理を行います。

⑵医療安全の組織体制と取り組み

院長、各部門の長等で構成された、「医療安全管理委員会」 を設置し、委員会は月１回、必要時には随時開催します。

⑶医療安全管理上の職員に対する教育

年に 2 回以上の全職員を対象とした医療安全に関する研修会を開催し、職員の医療安全に関する意識や知識向上に努めています。

⑷情報提供

当院における医療安全に関する取り組み事項、医療安全管理指針はホームページに掲載しています。

⑸その他の当院における医療安全の推進のために必要な取り組み

医療安全の推進のため、医療安全管理、院内感染対策、医薬品業務手順等、医療安全対策に係る指針等を作成し、病院職員への周知徹底を図るとともに、マニュアルの見直し、改訂を行います。

 

■院内感染防止対策の取り組み事項

⑴院内感染対策に関する基本的な考え方

地域から信頼される病院として、院内外の感染を未然に防止するとともに、ひとたび感染症が発生した際には拡大防止のために、その原因を速やかに特定して終息させることが重要と考えます。新興感染症流行の際には地域の行政・他の病院診療所と連携協力して対応にあたります。

⑵院内感染対策の組織体制と取り組み

院長、各部門の長等で構成された、「感染防止対策委員会」 を設置し、委員会は月１回、必要時には随時開催します。

⑶院内感染防止対策のための職員に対する教育

年に 2 回以上の全職員を対象とした院内感染防止対策に関する研修会を開催し、職員の感染対策に関する意識や知識向上に努めています。

⑷情報提供

当院における院内感染防止対策に関する取り組み事項、院内感染防止対策指針はホームページに掲載しています。

⑸その他の当院における院内感染対策の推進のために必要な取り組み

院内感染防止対策の推進のため「院内感染対策マニュアル」を作成し、病院職員への周知徹底を図るとともに、マニュアルの見直し、改訂を行います。

 

■個人情報の保護に関する事項

詳細は別に掲載する「個人情報保護方針」、「診療情報の提供と個人情報の保護に関するお知らせ」を参照ください。

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 　当院は全日本民主医療機関連合会に所属し、公益財団法人日本医療機能評価機構の【医療の質の評価・公表等推進事業】

に参加しています。

　報告書は上記のリンクからご確認いただけます。